2019-12-05 第200回国会 参議院 農林水産委員会 第8号
そして、ヨーネ病対策につきましては、家畜生産農場衛生対策事業の内数ですけれども、北海道で大体一億近く今お金を使いまして、検査費の二分の一であったり採材を取るときに一頭四百四十円とか、それから謝礼金、現地評価調査をする場合に獣医師さんに対して謝礼金を支払うとか、これも定額ですけれども、いろんな淘汰費用も含めて、淘汰の場合は三分の二を出させていただいております。
そして、ヨーネ病対策につきましては、家畜生産農場衛生対策事業の内数ですけれども、北海道で大体一億近く今お金を使いまして、検査費の二分の一であったり採材を取るときに一頭四百四十円とか、それから謝礼金、現地評価調査をする場合に獣医師さんに対して謝礼金を支払うとか、これも定額ですけれども、いろんな淘汰費用も含めて、淘汰の場合は三分の二を出させていただいております。
その上で、専門性を有する外部の有識者で構成する評価委員会におきまして、書面評価、現地評価、面接評価から成る複層的な評価を丁寧に行った上で採択事業を決定いたしております。これは客観性に資するものでございます。加えまして、評価委員会の議事概要や評価委員長の所見を公表することにより、事後的に審査のプロセスをできるだけ公表しております。これは透明性に資するものでございます。
また、交付金の審査に当たっては、有識者により構成される評価委員会というのをつくっておりまして、そこで、書面評価、そして現地評価、自立性等の評価基準を満たすすぐれた事業を採択するということになっておりまして、さらに、事業の採択の後も、評価委員会や事務局等によって地域の取組の進捗状況に応じた助言を行うなどの伴走支援というのも行うことになっておりまして、事業の質の向上を図るということにしております。
この交付金は、いわゆるばらまきにならないように、地方創生の成果が確実に期待される、そういうものに絞って交付をするという制度設計がなされているところでございまして、そういうことも踏まえまして、全国から十六件の申請がなされ、有識者委員会におけます書面評価、現地評価、面接評価という非常に丁寧な評価を行った上で、先月、七件の事業を採択したところでございます。
本年度につきましては、申請を受けまして、有識者委員会を立ち上げ、そこで書面評価、現地評価、面接評価という複層的な評価をかなり丁寧に行いました。その上で、先月、富山県、岐阜県、島根県、広島県、徳島県、高知県、北九州市の七件の事業を採択したところでございます。
そして、当該委員会において書面評価ですとか現地評価、面接評価といった複層的な評価、これを行うことによって透明性をしっかりと確保してまいりたいと思っております。
先ほど来お話ししていますが、交付金の認定に当たっては、法律が成立した後に基本指針において認定基準を示し、専門性を有する外部の有識者で構成する委員会を開催することにしており、当該委員会において書面評価、現地評価、面接評価といった複層的な評価を行うこととしております。プレゼンがあったからといって、計画認定に当たり中立性、公平性が確保されているとは言えないとの御指摘は当たらないと考えております。
申請のあった地方公共団体の計画については、国において専門性を有する外部の有識者で構成する委員会を開催し、当該委員会において書面評価、現地評価、面接評価といった複層的な評価を行うとともに、関係大臣との協議を経て内閣総理大臣が計画を認定する。国は、この計画の認定を受けた地方公共団体に対し交付金を交付することとしており、交付金について……（発言する者あり）
また、交付金の交付に先立つ計画の認定に当たっては、自立性、地域の優位性、ＫＰＩの妥当性及び実現可能性等の認定基準を設定するとともに、専門性を有する外部の有識者で構成する委員会を開催することとしており、当該委員会において書面評価、現地評価、面接評価といった複層的な評価を行うことにより、中立性、公平性を確保してまいります。
本年夏から秋ごろにかけまして、ＩＵＣＮ、国際自然保護連合によります現地評価が予定されているところでございます。この現地評価の結果を踏まえまして、来年の夏ごろの世界遺産委員会の方で世界遺産の登録の可否が決まる見込みでございます。
それからまた、住宅によりましては、増改築を行われて特に手がかかっている、または特定の高額の設備が置かれている、こういうものについては個別に価値を加算するということですとか、さらに契約、つまり建物を建てたときの契約金額に基づく算定ができるようにするとか、さらには、一つ一つ現地調査を行って現地評価を行って算定を行う、こういういろいろな手法を用意しまして、これを被害者の方がお選びいただけるように、そういう
この財団のホームページを私、拝見したんですが、評価委員会というのが設置をされていて、それで有識者評価委員による現地評価調査というのをやっていますと書いてあるんです。ただ、インターネットでは一般論しか書いていなくて、具体的にどういう評価をして、どういう成果を出したのかが全く国民の供覧に付されていないんですね。
さらには、収穫量なり生産金額を出荷資料によりまして確認する、こういうことになりますので、耕地ごとに現地評価によって行う現行の方式に比較しまして、引き受けでございますとか損害評価の両面で信頼度が高く、また効率的な損害評価ができる、引き受けなり損害評価の両面で効率的なものができる。この二点がメリットであると思っておるわけでございます。
○説明員（大坪敏男君） ただいまの青刈りの問題でございますが、すでに農作物共済損害評価要綱によりまして組合等があらかじめその旨を農家から報告させるということでございまして、その際には青刈り直前に現地評価を実施するというふうな道も開いているわけでございますので、今回の災害につきましても従来同様この線に沿って措置するよう機会をとらえて指導を行っているというところでございます。
その申請に従いまして、現地評価調査月日は昭和四十年の三月十六日から同年の三月二十一日までかかったわけでございます。この評価に携わった調査員は本部から北村辰二、原田拓郎、九州支部からは井上宏、この三名が立ち会ったわけでございます。かくして交付決定は昭和四十年の八月二十三日に決定したわけでございます。その交付決定金額は約一億四百二十八万円であったわけでございます。
今次被害は、全筆にわたり、かつ、生育不ぞろいによる評価の長期化及び再評価等、現地評価日数及び事後処理事務の極度の増大のため、組合等、連合会の経費が増加いたしますので、このたび要した損害評価事務費の全額を助成されたいと思うのであります。
基準収量なり損害評価の問題につきましても、なるべく実情に即するような最近のデータをとること、それから現地評価を実際にする場合におきましても、できるだけ損害評価委員会のようなものを設けましてその意見を聞いて、いわゆるみんなの意見を聞いてきめて、頭から押しつけるような損害評価のしかたなりはしないということで、とにかくできるだけ新しい実地に即したきめのこまかいデータをとり、きめのこまかい制度をとることによって
次に合理化法の問題として、最近事業団が出しております離職金の契約予定日というのが、昨年から、今まで五条の調査をやっておりました時期を契約予定日としておりましたのが、現地評価調査の時期を契約予定日としたわけです。
○大倉精一君 それで、そういうような評価をされて、さらにそれを書類の上で検討、修正を加えられるというのですが、大体書類の上で検討を加えられた場合に、現地評価に対して大体上回った修正が多かったか、下回った方が多かったか。